service サービス案内

病院経営サポート

病院のお客様

厚生労働省「医療施設動態調査」によると、わが国の病院数は平成2年の10,096施設をピークに毎年減少し平成29年では8,412施設と、1,684施設減少しています。
このような厳しい医療環境下における中小病院経営で重要なのは「自院のあるべき姿」と言う明確なビジョンを持つことです。私たち医業事業部は、平成3年12月に日本医業経営コンサルタントの資格認定登録を取得して以来27年余り、診療所を始め、病院、歯科診療所のお客様に対して、経営のサポートを行っています。
「地域社会のニーズと自院の役割」を見据えて10年後における医院の繁栄をサポートします。

私たちがお手伝いできること

現場で積み重ねた経験を活かしてサポートします。

波田病院の機能評価、病院から有床診療所へのダウンサイジング、病院から老健施設への転換など今まで蓄積したノウハウを活かし医療に特化した専門スタッフがアドバイスします。

担当者の毎月訪問によりきめ細かいサービスを提供します。

監査担当者が毎月訪問し、会計データの収集はもちろん、併せて診療データやスタッフの生の声を収集します。これらに、公表されている統計資料や、私たち独自で収集しているデータと比較し、わかりやすく丁寧に経営資料をご説明します。さらに、サポートチームが現場で積み重ねた経験を活かし皆さまを強力にサポートします。

医業経営、財務会計、人事労務など専門家集団が対応します。

たとえば、病院を有床診療所へダウンサイジングとなると、空いたベットはどうするか、 事業計画はどうするか、ダウウンサイジングに伴う人の問題は、などなど様々な問題に直面することになります。しかしご安心ください。私たちは、これらの問題に対し、税理士はもとより「医業経営コンサルタント」「社会保険労務士」などの資格を持った専門家が皆さまをサポートします。

各士業との連携により法律にまつわる諸問題に対し全てにお答えします。

育児休暇は与えなくてはいけないの?1年の雇用契約を結びたいが?事業承継はどこから手をつければいいの?などなど、日ごろ病院を運営していく中で発生する法律問題に対し、弁護士をはじめとする専門家集団「アルベフ」との提携により、ちょっとした電話での質問なら無料で、本格的な相談にも有料になりますが即時に対応します。

主なサポートメニュー

月次試算表の作成

時間の経過とともに自院を取り巻く状況は刻々と変化しています。そのような状況を客観的に把握するためには月次試算表が欠かせません。私たちは担当者の毎月訪問によりタイムリーできめ細かい月次試算表を作成し、ご説明します。

レセプトデータによる経営指導

会計上の数値のみならず、全国の各病院の診療収入・患者数(初診患者・再診患者)・診療単価などの全国データを基に、的確にサポートします。

年間予算の作成

収入の減少に対応するためにはどの経費をいくら削減すればよいか、医療機器を購入するためにはいくら収入アップが必要かなど継続マスシステムによりシュミレーションし、来期に向けた予算の作成をサポートします。

専門家の業務提携によるサポート

弁護士・司法書士・社会保険労務士など専門家との業務提携により、多方面からのご相談に即座に対応します。

こんなお悩みありませんか?

病院経営の様々な問題にお応えします。
お気軽にご相談ください。

  • 60床の一般病床の病院ですが医師の定員確保に苦労しています、さらに地域の輪番制への対応が困難です。打開策はありませんか?
  • 医師不足に加えて看護師などの医療スタッフも採用難です、なにか打開策はありませんか?
  • 施設が老朽化してきています、更新したいのですが資金の目途が立ちません。また借金をしても返していけるかどうか不安です。
  • 医療器械などの設備投資をする際に、どのような事柄に注意を払うべきか、採算性をどのような面から検討すべきか教えてください。
  • 今後も急性期医療を続けて行きたいと思っているが、DPCへの対応、7:1看護体制などクリアーしなければいけない問題が山積で頭が痛いです。
  • 急性期医療(一般病床)に代わる医療を考えているが、何をどうしたら良いのか考えがまとまらない。
  • 医療法人で経営しているが、内部留保が多額になって困っているが、なにか打開策はないだろうか?
  • 身内に後継者の適任者がいないが、地域の為にも病院は続けて行きたい。どなたかに病院を譲る事は可能か?
  • 老健、高専賃などの介護サービス事業への進出(ケアミックス)を考えているが、事業の企画、利益計画、採算性の検討、事業資金など相談に乗ってほしい。
  • 病院をやめて診療所に衣替えして、新たにスタートしたいと考えているが、どのような手順で進めていったらよいか。当然スタッフ、設備などに余剰が生ずると思うがどう処理したらよいか。ダウンサイジングの為の後ろ向き資金が必要になると思うが、どう工面したらよいか相談に乗ってほしい

ながの医業経営センター
未来経営 医業事業部への
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お問い合わせ 0263-32-2002