こんなことをやります。

未来経営医業事業部は、計画性のある開業を進めるため、診療圏調査による市場性評価を行い、採算の妥当性が検証された段階で、来院予想患者数をもとにした金融機関に提出できるレベルの資金計画（※）をお作り致します。

サービスライン　※資金計画

1. 「所要資金計画」
   開業までに必要な資金を見積もります。
2. 「資金調達計画」
   開業に必要な資金をどこから集めるか見込をつけます。
3. 「収支計画」
   開業後の来院患者を見込んで収入と費用の見込みを予測します。
4. 「利益・資金繰り計画」
   収支差額である利益の見込みを算出し、開業後の手元資金を算出します。

金融の基礎知識

１．借入・返済期間

一般的には、借入から返済までの期間が1年超のものを「長期借入」、1年以内のものを「短期借入」といいます。
開業時の返済期間設定については、同じ借入金額であっても返済期間によって月々の返済金額も変動しますので、ある程度長期にわたる返済計画をたて、資金繰りに余裕をもたせることが必要です。

２．保証人・連帯保証人

保証人とは、万一返済が不能となった場合に、債務者に代わって借入金と利息の支払責務を負う人をいいます。また、保証人の中でも連帯保証人になると、返済不能事実があれば即請求に応じる義務が発生し、保証金額に応じ責任が無制限に求められるため、注意が必要です。

３．金利

金利には、借入期間の間に金利が変動する可能性がある「変動金利」と、固定されたままの「固定金利」があります。
開業時は長期で返済する場合が多いため、将来の金利変動が負担の増減に大きく影響しますので重要な問題となります。
また、金利には借入金に対する表面金利以外にも、保証料や手数料などの借入コストも必要となるため、これら費用を合わせて割高になるケースにも注意が必要です。

４．返済方法

借入金の元金返済額が毎月同じものが「元金均等」返済方式、これに対して元金返済と利息の支払を合わせた支払合計額が毎月同じものが「元利均等」返済方式といいます。
前者は、借入残高が直線的に減少し、利息もこれに合わせて逓減していくのに対し、後者は、毎月の返済総額が同じであるため月々の負担を把握しやすくなります。